自動車保険の選び方 免責事項と解約手続

自動車保険に加入していれば、自動車に関する全ての事故に関して保険金が下りるわけではありません。
ある条件下における事故に関しては保険金が下りないと言う事があります。
その条件が免責事由です。
たとえば飲酒運転です。
規定以上のアルコールを摂取して運転していて起きた事故によって引き起こされた全ての損害に対し、保険金は下りません。
他にも、無免許運転、使用人の故意による事故、使用人の重大な過失に起因する事故など保険加入者に大きな責任がある事故は、免責事由となり、保険金が下りません。
また、地震や津波による車両の損害、自動車から取り外されている付属品の損害、輸送中の損害、タイヤのパンクなども免責事由に当たります。
これらの例はあくまでも一般的なもので、詳細は加入した保険会社に問い合わせて確認するようにしましょう。
保険金が下りるか下りないかはその後の人生を大きく左右します。
それが自動車保険の免責事由に入っているかどうかのチェックは決して怠らないようにしましょう。
次に、自動車保険の解約方法について説明します。
まず、保険を解約する場合、加入義務のある「自賠責保険」か、任意の加入の「任意保険」かで異なります。
自賠責保険の場合、任意の時期に解約する事は出来ません。
自賠責保険を解約できるのは「適用除外者となった時」「告知義務違反の時」「重複契約の時」「自動車を廃車にした時」の4つの場合のみです。
これに対し、任意保険の場合はいつでも解約する事が出来ます。

自動車保険の選び方 事故対応

自動車保険の完全自由化以来、各保険会社から多種多様な商品が販売されています。
『人身傷害補償』をメインとした補償充実型や満期時に期間中の事故が所定回数以内なら『満期払戻金』が戻る商品、積立型の貯蓄商品など、多様化が進んでいます 。
それではどんな自動車保険を選んだらよいのでしょうか。
自分は大丈夫！とは思っていても、事故はいつ、どこで起こるかわかりません。
万一、事故にあってしまった場合の対応は各保険会社によって異なります。
補償内容やサービスのなかで事故対応は自動車保険選びのポイントの一つです。
いつ、どこで起こるかわからない事故だけに24時間・365日体制で事故に対応するのは保険業界の常識になっています。
ソニー損保では、「即日安心365」サービスという新しいサービスをスタートしました。
このサービスでは、1年365日　0時から20時の間に事故の受付が完了するなど一定の条件を満たした場合には、その日のうちに事故の相手方や病院、修理工場などの関係各所に連絡し、代車を手配するなどの初期対応を行った上で、原則当日中（20時以降は翌日）に、その日に行った対応の内容や事故解決までの流れなどについて説明してもらうことができます。
同様のサービスは三井ダイレクト損保でも提供されています。
事故直後の不安な状況のなかで、スピーディかつきめの細かい対応が受けられる安心感は、自動車保険選びの重要なポイントです。

自動車保険の選び方 保証内容と範囲

自賠責保険で保障される範囲は被害者のみであるため、自分のケガ、車などの「物」には一切保障がありません。
また自賠責にも上減額があるため、補えない場合があります。
そのため、任意保険と組み合わせる人が多いようです。
任意保険でそれぞれ保障される内容をご紹介します。
まず自賠責に近い範囲の対人賠償保険。
自賠責の上限額を超えた場合に支払われ、また事故の過失に関わらず減額がありません。
ただし、この場合に支払われる対象は、あくまでも｢他人｣に限られます。
続いて車や物への賠償責任を負った場合に支払われる対物賠償保険。
これも相手側への保障です。
では自分への保障はというと、搭乗者傷害保険、自損事故保険、車両保険が該当します。
搭乗者傷害保険は、搭乗中の人のケガに対して支払われます。
搭乗者には同乗者も含みます。
主に単独事故などで怪我をした場合に適用される自損事故保険は、対人賠償保険とセットになっていることが多いです。
車両保険に契約しておけば、自分の車の修理代が保障されます。
車両保険には単独事故や当て逃げなど、保障される範囲によっていくつか種類があります。
自分が対人賠償保険に加入していても相手は加入していない場合もあります。
この｢無保険車｣との事故の場合には無保険車傷害保険が支払われます。
以上の保険を個別に加入することもできますが、セットで加入する方法もあります。
対人、対物、搭乗者障害、自損事故、無保険車障害、車両保険6つセットのSAP。
SAPから車両保険を抜いたPAP。
対人、対物、車両いずれかと他の保険との組み合わせのBAPの3種類です。
車は持ってないけどレンタカーには乗るという人にはドライバー保険があります。
ドライバー保険も複数の保障があるセット商品です。
保険そのものの範囲のほかに、契約者の家族にも保険を適用させる保障状況の範囲を広げることも可能です。