廃車に必要な書類と費用費用

廃車には、永久抹消と一時抹消があります。
永久抹消は、車体を引き取る業者を探して自動車を引き取ってもらいます。
まずナンバープレートを外しておき、自動車リサイクル券以外を受け取ります。
その後、業者から解体報告記録日の通知がきます。
廃車手続きには、この解体報告記録日の通知と申請書、手数料納付書、実印、３ヶ月以内に発行した印鑑証明証、車検証、自動車リサイクル券、ナンバープレートが必要です。
こうした書類がすべて揃ったら、窓口に申請します。
自動車税が還付されるときには、その申請もします。
一方、廃車の一時抹消手続きでは、申請書と自動車税申告書、実印と所有者の印鑑証明、車検証、手数料納付書、ナンバープレートが必要となります。
このほかに印紙料３５０円必要になります。
廃車手続きの一時抹消手続きは、永久抹消とは異なります。
一時抹消は、再度車を利用することができますが、永久抹消はできません。
廃車手続きにかかる費用としては、永久抹消の場合は、車の状態によっても変わってきますが、だいたい１万円前後と見積もると良いでしょう。
一時抹消の場合には、手数料は印紙代が廃車手続き費用となります。
もし、廃車手続きを業者に依頼する場合には、２０００円から４０００円ほど高くなると考えておくと良いでしょう。
自動車税や自賠責保険、それに自動車重量税などが残っている場合には、還付されるので廃車手続きをする場合の費用は、ケースによりさまざまです。

自動車の廃車手続

自動車の廃車手続きとは、乗っている自動車を一時中止する手続きのことです。
正確には、自動車の一時抹消登録手続きと言います。
もし、この手続きを行ってから、自動車を解体することになった場合には、解体届けを出さなければなりません。
もし、車検で自動車重量税や自動車検査証の有効期限が１ヶ月以上残っているときには、申請すると還付が受けられます。
自動車の廃車手続きは、一時抹消と永久抹消ですが、ほとんどは一時抹消手続きとなります。
この廃車手続きをするには、管轄の運輸支局または、自動車検査登録事務所に行きます。
必要書類は、廃車手続きをするところで販売されている、申請書と３５０円の手数料印紙、所有者の３ヶ月以内の印鑑証明、実印か委任状、自動車検査証とナンバープレートです。
廃車手続きの、一時登録抹消後の解体届出の場合には、届出書と手数料納付書それに、一時抹消登録証明書、住民票またはその写しなど、所有者の住所を証明する書類それに、新所有者の住所を証明する書類が必要となります。
自動車重量税の還付がある場合は申請しますが、この場合には金融機関名、支店名、口座とその種類が必要となります。
こうした書類もあらかじめ用意していきたいものです。
廃車手続きの一時登録抹消後の輸出届出も同じような書類が必要となります。
この場合譲渡証明書も必要となります。
また、輸出する場合には、輸出予定日の６ヶ月前からこうした手続きを行うことができます。
自動車の廃車手続きには、一時抹消後にもいろいろな手続きがあります。

廃車するには

車を廃車にする場合に一番気をつけなければならないのは、業者選びです。
車を廃車にする前に、業者に査定してもらうことができます。
その場合、業者によって１０万や２０万といった高額な金額の差が出てくるようです。
もし、車の車検を業者に代行してもらっているなら、廃車の手続きもお願いすると良いでしょう。
車の廃車の手続きには、永久抹消と一時抹消があります。
たいていは、一時抹消で手続きされるようです。
もしも、車の傷みが激しい場合には、使える部品だけ外して、販売します。
フロンは、その取り扱いが許認可されている業者でないと、法的に違反となります。
また、こうしてフロンを取り外した後は、リサイクルして車を解体します。
中には、認可されていない車の廃車手続き業者もあるので、ここはしっかり調べなければなりません。
廃車手続きをする時には、車検証が必要となります。
廃車にすると分かっている車であっても、車検証が必要です。
もしも、車検証がない場合には、陸運支局にいって、車検証の再交付手続きが必要となります。
もし、車検を受けていない車なら、廃車をすることができません。
車検を受けていないということ自体、法律に違反しているので、有罪となります。
インターネットには、車買い取りサイトや、廃車手続き業者サイトがランキング別に掲載されています。
出来るだけランキングの上位の代行会社を探して、実際にその会社に訪れてみるのが良いでしょう。
その会社が取得している許認可についても調べる必要があります。